2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
保護をやってきたんですが、肝腎な資源の確保やいろんなことで、国際会議の中でワシントン会議がありますね。そこの締約国が問題提起があれば二年ないし三年に一遍ずつ会議があるわけですけど、これ、来年、平成三十一年の五月にスリランカであるわけですね。そこが心配なんですね。ということは、ニホンウナギ、今、Ⅰ類に登録されておって、絶滅危惧ですよ。
保護をやってきたんですが、肝腎な資源の確保やいろんなことで、国際会議の中でワシントン会議がありますね。そこの締約国が問題提起があれば二年ないし三年に一遍ずつ会議があるわけですけど、これ、来年、平成三十一年の五月にスリランカであるわけですね。そこが心配なんですね。ということは、ニホンウナギ、今、Ⅰ類に登録されておって、絶滅危惧ですよ。
そうすると、来年五月のワシントン会議で、スリランカでの会議で、日本種が、ニホンウナギです、あるいは世界全体のウナギがいよいよ危ないということで、ニホンウナギもその中にあって、ⅠＡにランクされる、絶滅種としてランクされるということになりますというと、国内で捕れた分は国内で使うのは問題ないんですが、不足したからといって輸入できないわけですよ。そのことを心配するんですね。
これは、そもそも二〇一〇年にこの最初の第一回ワシントン会議をやったときにこういう合意があって始まったことなので、これ、時代逆戻り発言じゃないですか。
前半の二十年、一九〇二年から一九二一年のワシントン会議で解消するまで、御承知のように、この国は、日英同盟という英国との同盟によって、これはユーラシア外交の成功体験という言い方がありますけれども、日露戦争から第一次世界大戦まで、いわゆる勝ち組として極東の小国からすい星のように大国の一翼を占める国にのし上がった時期がございます。
一九〇二年から一九二一年のワシントン会議で日英同盟を解消するまでで二十年間ですね。日本は、ユーラシア外交の成功体験という言い方をする人もいますけれども、日露戦争から第一次世界大戦まで、一応ユーラシア外交の勝ち組としてプレーできた。それがアングロサクソンの中の英国という、いわゆる主役との同盟関係によって支えられたということは間違いないわけです。 それから二十五年間のダッチロールに入ります。
軍縮軍縮の呼び声が高くて、ワシントン会議なんぞというのが開かれたのもそのころのお話であります。 そして関東大震災というのが起こる、大正十二年のお話ですね。そして、その後何が起こっていくかというと、強烈な政治不信が起こる。政治家なんというものは信用ならぬ、政治家はみんなろくでない、こういう話になる。行き着く果ては、五・一五が起こり、二・二六が起こる、こういうことになる。
そして、何とか日本の発展を抑止しようというので、これで開かれたのが第一次大戦の直後のワシントン会議でございます。 このワシントン会議では実にさまざまなことを決められているのでございます。簡単に申しますと、ワシントン会議で日本は第一次大戦で飲み込んだものをすべて吐き出したと言われております。飲んだものをすべて吐き出すように強制されたのであります。このワシントン会議で日本の軍縮も行われております。
同時に、国際的に言えば一九二一年、二二年の ワシントン会議。ここで四カ国条約、これは西太平洋の現状維持であると同時に、日英同盟条約がこれで廃棄されます。それから九カ国条約、これは中国に対する日本の単独での進出を抑えるという意味でございます。それから海軍軍縮条約、十・十・六、これも皆さん御存じのとおり。
この京都において二日から開かれておりますところの、ワシントン会議の中でのクロマグロの問題につきましての政府の基本的な考え方につきましては、先般、二月の二十日に当委員会で先生に私の方から御説明申し上げました。 その後日本政府といたしましては、スウェーデンに対して申し入れを続けてきております。
私たちは先生と全く同じ、日本の食文化という観点から重大な関心を持っておりまして、このワシントン会議の加盟国の多くの国に申し入れをいたしまして、まさにこのＩＣＣＡＴが言っているように、スウェーデン提案というのは根拠がないという申し入れをいたしておりまして、スウェーデン提案に賛成している国はほんの数カ国というのが現状でございます。
それがワシントン会議に出席しての一番痛感したことでございました。 そこで、いろいろな面でいろいろな努力をしたんですが、長年の努力の積み重ねも効果がありまして、この大会議で我が国が執行理事会それから郵便研究諮問理事会、この両理事国選挙に立候補したんですが、いずれも世界トップ当選を果たすことができました。
ただいまもワシントン会議のことが取り上げられておりましたが、私は新聞で見た限りでございますから内容の詳しいことはわかりませんが、その際米国は不確実性ということを前提にして研究を第一に挙げた、したがって対応は少し保留しているような態度であるというふうに見ました。日本もそれに追随しているように見えたわけであります、これは新聞でありますけれども。
○谷川寛三君 我が国としましては、地球環境問題の解決に向けまして積極的に貢献をしていかなきゃいかぬと考えておるのでありますが、今回のワシントン会議を受けまして温暖化対策、特にＣＯ２対策、二酸化炭素の排出抑制につきまして環境庁ではどういう対策を考えておられますか、お聞きしておきたいと思います。
あのワシントン会議に通産省と環境庁がそれぞれの御立場でお臨みになっている。時間がありませんから問題だけ先に出しておきますと、いわば地球温暖化に対応していく際の、その温暖化の考え方についてどう対応するかということに関連して、環境庁の判断は、ＣＯ２対策と経済成長との間には矛盾がない、こういう御判断で会議に臨まれている、私が皆さんからいただいた資料で見るとそうなります。
極めて端的に言えば、これまでは鈴木総理以下のワシントン会議の談話以来、周辺数百海里、シーレーンを設ける場合は一千海里ということになっておりましたが、設ける場合は、ではなくて一千海里までが常時そうした防衛範囲と称するものの中に入っていく、こういう拡大拡張戦略といいましょうか、そこに踏み出すことにならざるを得ないというのが実は一％突破の、無理無理一％突破、決算でもやっていかないということのポイントなんだということをひとつ
なお、サミットにおきましては、二月のルーブル会議、四月のワシントン会議等を通じ各国蔵相間で到達した政策協調と為替安定のための合意が首脳レベルの一致した支持を受けましたが、これは、今後とも、各国との政策協調及び適時適切な介入を通じて為替相場の安定を図っていく上で極めて有意義であったと考えております。
（拍手） なお、サミットにおきましては、二月のルーブル会議、四月のワシントン会議等を通じ各国蔵相間で到達した政策協調と為替安定のための合意が、首脳レベルの一致した支持を受けましたが、これは、今後とも、各国との政策協調及び適時適切な介入を通じて、為替相場の安定を図っていく上で極めて有意義であったと考えております。
冒頭まず、宮澤大蔵大臣が就任以来、異常な円高に伴う産業経済の苦況脱出のために、昨年十月末の宮澤・ベーカー会談、そして今年一月のワシントン会議と精力的にこなし、まず日米間の調整を済ませて、この基盤の上にパリ会議による先進主要五カ国及び六カ国による国際通貨安定のための合意づくりに努力されたことに対し、これを多とし、御苦労さまと申し上げる次第であります。
私は、最初のワシントン会議、あれをつくったときに海軍兵学校に入った。大変なことだったですよ。それまでそんなに嫌でなかったんですが、アメリカも。ところがあれ以来、非常に敵意を燃やすようになった、我々は。ロンドン会議でそれにまた火をつけたような格好になった。いわゆるＭＡＤ政策によって均衡をとるようにやろうというんでやったら、結果的には、歴史が示すところはマイナスの結果になったと思うんですよ。
ちょうど戦前でいきますとワシントン会議とか、いろいろ河上先生の御専門のところでございましょうが、それに対する対応と似ている面がないことはないというような気がいたしているわけでございます。 今まで見ましても、たまたまアメリカは意図しなかったにもかかわらず、日本の政策を助けた面もございます。
第一次大戦後、いわゆるワシントン会議というのがございまして、このときは経済力というよりもむしろ軍事力だと思うのですけれども、日本に対する包囲網ができたというふうに当時の人たちは感じておりまして、近衛文麿公の有名な、どうも間違っているかもしれませんが、「英米本位の平和主義を排す」というような論文を書いたりしたのであります。そんなふうに言っては大変まずいのではないかと思うのです。
私が海軍に入ったその年にワシントン会議があった。それ以後随分あるけれども、長持ちしたものが一つもないのですよ、軍縮会議。ということは、本来の民族や国の世界観が違っておるものを条約で幾らしようといったっていつまでも続くものじゃない。殊に今のように世界観がすっかり違っておる。世界観に手を触れないままに軍備関係の条約で軍備を締め上げてそして平和を守っていこう、それはそのときしばらくはいいかもしれない。